建設人気の裏で相続対策によるマンションやアパートの空家リスク広がる

日本の人口減少が止まらない中、足元では地方でも新築物件が増え
ているとの研究機関の発表がありました。
一方、首都圏では空家リスクを指摘する声もあり、賃料が急速に下
落しているという情報もあるそうです。

相続対策としての賃貸マンションやアパート建築

高齢化が進み相続税の対策にマンションを購入したり、自分の土地
にアパートを建てて相続税の軽減を図ろうとする高齢者が増えたこと
により、こうした現象が起きているものと思われます。

その結果、平成28年12月27日国土交通省発表の11月新築住宅着
工数は、前年同比6.7％増で5か月連続増加。貸家は15.3％増え２
桁増と13か月連続で増えているとのことです。

過剰供給で空室リスク急増か

最近は、不動産業者などが一定期間の家賃収入を保証するサブリ
ースが人気で、賃貸物件の営業活動とそれに便乗する銀行が後押
しをして多数の物件が供給される状況に成っていて、今後の賃貸マ
ンションやアパートに空家リスクの懸念が増大している。

いずれにしても、今後は家賃収入を当てにして生計を立てる時代は
立地の良い大都市以外は終わろうとしているのではないだろうか。

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タグ：空家リスク 過剰供給 相続対策